小規模事業者（小規模企業支援法に定める「商工業者（個人事業主を含む）」であり、常時使用する従業員数が所定の人数以下の事業者。詳細は下記「小規模事業者の定義」参照）を対象として、販路開拓や生産性向上の取組に要する経費の一部が補助される制度です。
採択された場合、出稿額の2/3（最大50万円）が補助されます。^※

例）ラジオ広告で75万円出稿された場合、そのうち50万円は補助金として事後に補填されるため、実質25万円のご負担でラジオ出稿が可能です。（75万円以下の出稿額でも、もちろん対応可能です）

• ※この制度は、地域の商工会または商工会議所のサポートを受けながら経営計画書、補助事業計画書を作成し、審査を経て採択が決定された後に、所定の補助を受けられる仕組みです。

▼補助率、補助上限額

補助率	2/3 賃金引上げ特例のうち 赤字事業者は3/4
補助上限	50万円
インボイス特例の要件を 満たしている事業者	+50万円
賃金引上げ特例の要件を 満たしている事業者	+150万円
上記特例要件を両方とも 満たしている事業者	+200万円

• ※補助事業完了後、実績報告書の提出が必須であり、実施した事業内容が申請内容通りであるかの確認（経費内容の、見積書・発注書・納品書・請求書・領収書等による確認含む）等により、交付すべき補助金の額を確定した後の精算払いとなります。
• ※「インボイス特例」適用要件
  2021年9月30日～2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録が確認できた事業者であること。但し、補助事業の終了時点でこの要件を満たさない場合は、特例は不適用。
  （注）過去の「本補助金」において、「インボイス枠」で採択を受けて補助事業を実施した（している）事業者は、本特例の申請対象外。
• ※赤字事業者については、補助率を3/4に引上げ。更には審査上の加点もある。

小規模事業者であること。

▼小規模事業者の定義

職種	人数
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	常時使用する従業員の数　5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	常時使用する従業員の数　20人以下
製造業その他	常時使用する従業員の数　20人以下

• ・資本金または出資金が5億円以上の法人に直接・間接的に100％の株式保有をされていないこと
• ・直近3年分の各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
• ・「反社会的勢力排除に関する誓約事項」に該当していないこと
• ・下記1.～3.の事業において、 過去採択を受けて補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」の提出を、本補助金の申請までに行った者であること

• 1.小規模事業者持続化補助金〈一般型〉
• 2.小規模事業者持続化補助金〈コロナ特別対応型〉
• 3.小規模事業者持続化補助金〈低感染リスク型ビジネス枠〉

その他詳細は、下記リンク先にあります最新の「公募要領」等により、ご確認ください。

商工会管轄地区の事業者（全国商工会連合会）
商工会議所管轄地区の事業者（日本商工会議所）

本補助金の申請については、上記リンク先にて最新の「公募要領」をご覧の上、まずは貴社管轄の本補助金事務局（各都道府県の商工会もしくは商工会議所）へご連絡頂き、ご相談を行うところからスタートしてください。また、当該事務局からは所定の申請書類の発行・交付も必要になり、一定の日数も要しますので、締切までに十分な余裕をもってご連絡を行ってください。

注）本補助金は、給付金ではありませんので、審査があり、不採択になる場合があります。補助事業遂行の際には、自己負担が必要となり、原則後払いになります。

	申請受付締切日※	補助事業実施期間
第17回	2025年 6月13日（金）17:00	交付決定日～2026年7月31日（金）

• ※申請は電子申請システムでのみ受付。郵送不可。