朝日放送グループホールディングス株式会社およびそのグループ会社（以下「当グループ」といいます）は、皆様から戴いた個人情報の取り扱いに最大限の注意を払い、個人情報保護に関して以下の通り基本方針を定めます。

1. 当グループ全体の個人情報保護の統括責任者を任命し、統括責任者の下にグループ全体の個人情報保護を総括する組織を設置します。また、当グループ内各会社においては、個人情報保護の担当部署および担当者を定めて責任を明確化し、当グループ内各会社間で適切に連携しながら、個人情報保護を維持、管理、運営する組織・体制を構築します。
2. 個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）をはじめとする法令や関連するガイドライン等を遵守します。
3. 個人情報の取り扱いにあたっては、利用目的をできる限り明確に特定します。
4. 個人情報を、必要な範囲内で適正かつ公正な方法により取得します。
5. 取得した個人情報の内容について、誤りのないよう正確かつ最新の内容に保つように努めます。
6. 個人情報の取り扱いにあたっては、漏えい、滅失または毀損が発生することのないよう管理責任者を置き、安全かつ適切な管理を行います。また、必要のなくなった個人情報は速やかに廃棄します。
7. 原則として、事前に本人の同意を得ない限り、個人情報を第三者に提供しません。ただし、個人が特定できない形に集計した統計データに関してはこの限りではありません。
8. 個人情報の取り扱いを第三者に委託するときには、個人情報を十分に保護できる委託先のみを選定し、個人情報の取り扱いに関する契約を締結した上で委託します。また、委託先において適切な安全管理が図られるよう、委託先に対する必要かつ適切な監督を実施します。
9. 個人情報に関し、皆様からのお問い合わせや個人情報の開示などの申し出があった場合は、当グループの定める手続に従い、迅速かつ適切に対応します。
10. 法律により規定が設けられている場合につきましては、法の趣旨を尊重した上で、別の取り扱いをします。

以上

本文書は、朝日放送ラジオ株式会社（以下、「当会社」という）が行う各種事業およびサービスにおいて、お客様を含めた当会社とかかわりのある皆様の個人情報もしくはそれに準ずる情報（以下、「個人情報等」という）を、当会社がどのように取り扱うかを説明いたします。
なお、本文書内の当グループとは、朝日放送グループホールディングス株式会社およびそのグループ会社（https://corp.asahi.co.jp/ja/company/group.html）を指します。

本文書は、当会社の事業活動を通して行われる個人情報等の取り扱い（報道目的・著述目的を除く）に適用されます。ただし、本文書とは別途、サービス別の個人情報の取り扱いに関する通知文書または個別利用規約等（以下、「個別規約」といいます）において皆様の情報の取り扱いを規定する場合は、その通知も適用されます。本文書と個別規約において矛盾が発生する場合は、個別規約が優先されます。

なお、報道・著述において利用する個人情報については、個人情報保護法の趣旨や規定を踏まえ、グループ情報セキュリティポリシーに従った適切な安全管理措置の実行等、適切な取り扱いに努めます。
※個人情報保護法は、報道機関や著述を業とする者が、それぞれ「報道の用に供する目的」や「著述の用に供する目的」で取り扱う個人情報については、個人情報取扱事業者の義務等を適用しない、と定めています。

当会社は、皆様の個人情報等を、法により例外が認められている場合を除き、下記の利用目的で取得いたします。

当会社は、当グループで定める個人情報取り扱い基本方針に従い、個人情報等（当社が取得し、又は取得しようとしている個人情報であって、当社が個人データとして取り扱うことを予定しているものを含む）の漏えい、滅失または毀損の防止等のため、各号に従い必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

1. 個人情報等の具体的な取り扱いに係る、プライバシー保護規定の整備
2. プライバシー保護規定で定められた安全管理措置を講ずるための組織体制、規律に従った運用の状況を確認するための手段、漏えい等事案が発生または兆候を把握した場合に適切かつ迅速に対応するための体制を整備、およびこれらの措置の継続的な評価、見直しおよび改善
3. 従業者に個人情報等の適正な取り扱いの周知徹底および教育
4. 個人情報等を取り扱う区域の管理、機器および電子媒体等の盗難等を防止するための適切な管理、電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止、個人情報等の適切な削除および機器・電子媒体等の廃棄
5. 情報システムを使用して個人情報等を取り扱う場合のアクセス制御、アクセス者の識別と認証、外部からの不正アクセス等の防止、情報システムの使用に伴う漏えい等の防止
6. 外国において個人情報等を取り扱う場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上での必要かつ適切な措置

当会社は原則として、皆様へ必要な情報を提供し、皆様からの同意を取得した上でなければ、第三者へ個人情報等を提供いたしません。ただし、以下の各号のいずれかに該当する場合を除きます。

1. 法令に基づく場合
2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合で、本人の同意を得ることが困難な場合
3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要があるときに本人の同意を得ることが困難な場合
4. 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要があるときに、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

当会社は原則として、皆様へ必要な情報を提供し、皆様からの同意を取得した上でなければ、外国にある第三者へ個人情報等を提供いたしません。ただし、以下の各号のいずれかに該当する場合を除きます。

1. 法令に基づく場合
2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合で、本人の同意を得ることが困難な場合
3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要があるときに本人の同意を得ることが困難な場合
4. 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要があるときに、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

当会社は、皆様の同意がある場合に限り、当会社が利用する個人情報等に第三者から取得した個人関連情報（広告ID・Cookie等の端末識別子を通じて収集されたウェブサイトやウェブサービスの利用状況等）を紐付け、利用目的の達成に必要な範囲内で利用します。
また、当会社は、個人関連情報が提供先において個人データとして取得されることが想定される場合、本人の同意があることの確認等ができなければ、個人関連情報を第三者に提供いたしません。

〔radikoへのデータ送信について〕
ユーザーが当サイトを利用すると、ラジオ聴取データ、ウェブサイトの閲覧履歴、位置情報（GPS情報を含みます）等の情報が、クッキーIDと紐づけられる形で、radikoを提供する株式会社radikoに送信されます。送信された情報は、同社のプライバシーポリシー記載の目的で利用されます。
クッキーの使用自体を制限したい場合には、お使いのブラウザの設定により制限することが可能です。ただし、radikoのサービスの⼀部の機能が利⽤できなくなる場合がありますので、ご了承ください。

当会社は、本文書を公表した時点で、匿名加工情報および仮名加工情報を作成しておりません。
今後、当会社が匿名加工情報を作成した場合は、その旨および匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を、仮名加工情報を作成した場合は、その旨および仮名加工情報の利用目的を公表いたします。

当会社の個人情報等の取り扱いに関する苦情・開示などの請求につきましては、下記の窓口で承ります。

〔苦情・開示請求などの受付窓口〕

（郵送窓口）

朝日放送グループホールディングス株式会社　
法務コンプライアンス局
プライバシー保護窓口

〒553-8503 大阪市福島区福島1-1-30

（インターネット窓口）

個人情報についてのお問い合わせ窓口

https://cypher.asahi.co.jp/personal

〔認定個人情報保護団体について〕

当社は、「個人情報の保護に関する法律」に基づく認定個人情報保護団体である「個人情報保護センター（一般財団法人　放送セキュリティセンター）」の対象事業者です。
当社の放送サービスに係る個人情報の取扱いに関して疑問等がある場合にご相談できます。

一般財団法人　放送セキュリティセンター

個人情報保護センター

URL: http://www.sarc.or.jp/hogo/kaiketu-c.html

※当社の放送サービス（番組内容等）に関するお問合わせ先ではありません。放送に係る個人情報の取扱いに関して、当社から説明を受けてもなお疑問等が残り、ご相談が必要な場合に直接お問合わせください。

個人情報等に関する利用目的の通知、内容の開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去は、次の手続きによりご請求ください。なお、これらのご請求に対する当会社からの開示などは書面（郵送）による方法を原則とさせていただきます。ただし、請求の本人から求めがあった場合には、その限りではございません。

1. 書面またはウェブフォームにて、苦情・開示請求などの受付窓口にお問合せください。以降の詳細の流れは別途ご案内します。
2. 本人であることを確認するために、運転免許証、パスポートなど顔写真付の公的証明書のコピーを頂戴いたします。
3. 法令の定めにより、開示などの請求に応じられない場合があります。その場合は理由をお知らせいたします。
4. 請求内容のうち「開示請求」と「利用目的の通知に関する請求」については1件につき300円（消費税込み）の手数料および送料等の実費をお支払いいただきます。

当会社は、法令への対応および事業上の必要性等に応じて、本文書の内容を変更する場合があります。変更する場合は、発行日を更新し、更新された文書を掲載いたします。

朝日放送ラジオ株式会社
〒553-8503 大阪市福島区福島1-1-30
代表取締役社長：高橋　靖史

最終更新日（2024年4月1日）

個人情報保護法は、憲法が保障する表現の自由との兼ね合いから、報道機関等が報道・著述の用に供する目的で個人情報を取り扱う場合は、個人情報取扱事業者としての義務を定めた条項を適用除外としています。しかし、朝日放送グループ/朝日放送ラジオは、法の趣旨を鑑み、本人のプライバシーに係る権利を尊重した適切なパーソナルデータの取り扱いを確保し、報道・著述に関する個人情報についても、その取り扱いは極力慎重にいたします。
報道・著述の用に供する目的で個人情報を取り扱う場合は、下記のとおり対応いたします。

1. 報道・著述の分野において個人情報を収集するにあたっては、原則として報道・著述目的であることを明らかにします。
2. 個人情報は、報道・著述の目的に照らして適正な手段で取得するよう努めます。
3. 報道・著述の目的で入手し保有する個人情報は、紛失、破壊、改ざん、悪用、漏えいなどから保護します。
4. 報道・著述の目的で入手し保有する個人情報は、正確かつ最新の内容に保つように努めます。
5. 報道・著述の目的で取得した個人情報は、原則として他の目的に流用いたしません。
6. 報道・著述の分野について、個人情報の取り扱いに関する本人からの苦情などの申し出に対しては、担当窓口にて誠実に対応いたします。