「民間放送ガバナンス指針」に基づく公表事項

<基本原則> 1. 公共性の発揮

（1） 国民共有の財産である電波を預かって事業を展開していることを自覚し、公共の福祉の実現に寄与する。
（2） 公正な報道を旨として、知る権利にこたえて健全な民主主義の発展に貢献する。
（3） 放送法で求められている災害放送や視覚障害者向け放送を実施する。
（4） 民間放送は、地域ジャーナリズムの担い手、地域の情報・文化センターとしての機能を果たす。

○朝日放送信条                                                                       

・平和と自由の精神を貫き、地域社会と文化の向上につくす。
・進歩と寛容の理念により、品位と責任を重んじ、社会の信頼にこたえる。
・報道と評論は常に中立な立場に立って、真実を正しく敏速に伝える。
・番組は良識と知性を高めつつ、楽しさとやすらぎを与える。
・広告は誇張を排し、清新な創意によって産業の発展を期する。

○ 自社制作への注力

当社は、関西エリアを拠点に様々な音声コンテンツ展開を行う企業として、地域にお住まいの方に信頼されるメディアであること、そして公共の福祉の実現に寄与し社会的責任を果たすために、全放送時間帯の9割以上の番組を自社制作しております。「おはようパーソナリティ」(毎週月曜～金曜6:30～9:00)をはじめとする情報ワイドのほか、スポーツ、音楽、教養、トークバラエティなど、さまざまジャンルの番組コンテンツやイベントを通じて、聴取者の興味・関心に資するとともに、文化の醸成や社会課題の解決につなげるべく取り組んでおります。

・番組基準：放送および配信コンテンツの企画・制作にあたっては、関係法令及び日本民間放送連盟放送基準、朝日放送ラジオ番組基準の方針に従っております。朝日放送ラジオ番組基準については、こちらのURL（https://corp.asahi.co.jp/ja/business/group/radio/broadcast-quality/standard/index.html）をご参照ください。

・「アスミライ」プロジェクト：「あすを、きょうより素晴らしく。」を掲げ、SDGsや防災に関する取り組みを、グループ社である朝日放送テレビ社と連携して継続的に展開しています。具体例としては「おはようパーソナリティ」でテーマに沿ったコーナー企画を一週間ベルトで展開し、日々の暮らしから具体的な行動に繋がるきっかけづくりを目指しています。

○ 知る権利にこたえる情報発信

当社は国民共有の財産である希少な電波を預かって事業を行う放送事業者であり、高い公共的使命を帯びていることを強く自覚し、公平・公正・正確な情報の発信に努めております。特に情報をよりタイムリーにお届けすることができるよう、全時間帯のうち6割を超えて生放送番組を編成し、関心事の高いと思われるニュースにおいては、速報としてお伝えしやすい体制を作っております。

○ 当社の災害報道に関する取り組み

「放送法」「災害対策基本法」「国民保護法」等の規定によって定められた法的根拠に基づき、当社が災害発生時において地域社会のライフライン機能としての役割をしっかりと果たすために、有事がいつ起きてもすぐ体制をとって災害報道ができるよう、日々備えながら放送しております。また、1995年1月17日に起きた「阪神・淡路大震災」を経験したラジオ局として、震災を語り継ぐこと、防災の呼びかけを行うことにも力を入れております。

・巨大地震への対応：エリア内に発令された緊急地震速報は即時的に放送されるほか、対応基準を設けて、それを超えた地震・津波が発生した際は、地震情報、レベルによっては報道特番を速やかに放送します。

・気象情報への対応：台風接近時や豪雨発生時など、エリア内に危機が迫っていると思われる高い警戒レベルの気象警報が発令された際には、対応基準に沿って速報対応を行います。実際に大きな被害がエリア内で発生した場合には、状況に応じて番組内で最新情報を入れた放送をします。

・緊急対応訓練：いつ何時に大地震が発生してもすぐに的確な情報をお届けできるよう、毎週ラジオニュースデスクとアナウンサーで地震訓練を行っています。誰が緊急対応を行うことになっても、命を守り、不安を和らげる災害報道ができるよう、スキルアップを図っております。

・各自治体との協定：大阪府、大阪市、兵庫県、京都府、滋賀県、和歌山県と「災害時における相互協力に関する協定」を結んでいます。災害時には各自治体と情報共有し、情報をお届けします。

・「ABCラジオ ぼうさい部」：「"もしも"の時も、声であなたと大切な人を守ります。」を理念に、防災にまつわる知識や呼びかけを恒常的に発信し、防災啓蒙活動を行っています。レギュラー番組の編成のほか、朝日放送グループの防災イベントにて番組パーソナリティ出演によるステージイベントや特設ブースの展開も行っております。

○ 視覚障がい者対策

・点字プログラムの発行：毎年4月と10月の番組改編後に点字プログラムを発行し、大阪府視覚障害者福祉協会を通じて、目の不自由な方へお渡ししています。

○ 地域や文化への貢献

・上方落語に関する取組：関西が誇る大衆文化である上方落語が末永く人々に愛されるものとなるよう、当社は放送やイベントを積極的に展開し、文化振興に寄与しております。

▽レギュラー番組「日曜落語 なみはや亭」(毎週日曜8:30～9:00放送)

▽コンクール「神戸新開地・喜楽館AWARD」（9月予選、12月決勝）

※神戸新開地・喜楽館とともに主催し、決勝の模様を生中継

▽「ABCラジオ 上方落語をきく会」（2月開催）

※昭和30年12月の旗揚げから続く伝統の落語会で、主催および特別番組として生中継

・阪神タイガース：地元関西のプロ野球球団である阪神タイガースの試合を、シーズン公式戦からクライマックスシリーズ・日本シリーズまで徹底して中継することで、地元ファンの要望に応える放送をお届けしています。試合中継だけでなく、「おはようパーソナリティ」(毎週月曜～金曜6:30～9:00)、「サクサク土曜日 中邨雄二です」(毎週土曜7:30～10:00)など、数多くの番組で、シーズン通じて阪神の最新情報をお伝えしています。

・イベント展開：各コンテンツのIPを活かし、積極的なイベント実施を行っております。毎年秋に開催する「ABCラジオまつり」は毎年2万人前後を集客する大型イベントで、幅広い年齢層の地元生活者に対して豊かな行楽の場を創出しています。

・こどものメディアリテラシーを育む番組企画：「おはようパーソナリティ」(毎週月曜～金曜6:30～9:00)の番組コーナー「こどもの詩」、「笑い飯哲夫のしんぶん教室」(毎週土曜7:00～7:30)では、こども達に番組への出演経験を通してラジオメディアの魅力を感じてもらっています。

<基本原則> 2. 人権尊重の徹底

（1） 事業活動全般において人権尊重を徹底する。
（2）人権が尊重される社内体制を構築して、継続的に改善を行う。

○ 人権尊重の取り組み

・人権方針の制定とリスク対応：2024年4月に「朝日放送グループ人権方針」を制定し、2025年度には人権リスクの特定と評価を実施しました。この結果に基づき、重要人権リスクの防止・軽減に向けた施策を推進しています。
・相談・通報体制の整備：ハラスメントを含めコンプライアンス違反の疑義に関する相談・報告窓口として、社内および社外(弁護士事務所)に内部通報窓口を設置しています。
・カスタマーハラスメントへの対応：組織的な対応・体制の構築および被害防止を目的に、2026年9月に「朝日放送グループ カスタマーハラスメントに対する基本方針」を制定し、明確な姿勢を社内外に示しています。

<基本原則> 3. 法令や社会規範の遵守

（1）高い公共性が期待される放送事業者として、法令や社会規範を遵守する。
（2） 役員・社員は高い倫理観と職業意識を養い、公正で透明な事業活動を行う。

○ コンプライアンス推進体制

「朝日放送グループコンプライアンス憲章」「朝日放送グループコンプライアンス行動規範」「朝日放送グループコンプライアンス規定」に準じ、経営管理担当役員（コンプライアンス担当）役員の下に、コンプライアンスに関連する諸規定を定め、法令遵守と社会的倫理に則った行動を徹底しています。

○ 放送倫理徹底の取り組み

放送番組については、番組基準と準拠する日本民間放送連盟放送基準に従って、人権を侵害する表現や放送倫理上問題のある番組にならないよう、事前に考査しています。また、広告は真実かつ視聴者に役立つものであるよう細心の注意を払うという考えのもと、広告主の業態とCM表現を精査しています。また、番組等における倫理、内容面の問題など放送番組の適正化を目的に、「放送番組審議会」を設置しています。。

○ 教育、啓発活動

・コンプライアンス研修：全役員・従業員を対象に、高い公共性と社会的責任を自覚すること、業務・私用にかかわらず、法令・倫理規範を遵守する意識を高めることを目的として、年1回実施しています。ハラスメント防止、インサイダー取引防止、個人情報保護、内部通報窓口の周知などを含み、派遣社員や業務委託スタッフも受講可能な環境を整えています。

・ハラスメント研修：2025年度は、コンプライアンス研修とは別に、知識と意識のアップデートを目的に、全役員・従業員を対象としたハラスメント研修を実施しました。2026年度は管理職・管理者向けのハラスメント研修を実施しました。

・情報セキュリティ研修：全役員、従業員を対象にした情報セキュリティ研修を随時実施しています。近年のサイバー攻撃の手口を解説するトレーニング動画による講習や、実際の攻撃メールに酷似する訓練メールを用いた攻撃メール訓練を実施し、サイバー攻撃への備えとリテラシー向上を図っています。

○ 当社の労働環境及び働き方

【労働環境の適正化・多様な働き方の推進】
高い社会的責任を持つ事業者として、労働関係法令の遵守を徹底し、長時間労働の是正や年次有給休暇の取得促進、柔軟な働き方の環境整備に取り組んでいます。

<基本原則> 4. 透明性の向上

(1) 社会全体がステークホルダーであるという放送事業の性格を踏まえて、企業経営にかかわる諸情報(企業理念、役員の構成、基本的な財務情報など)の積極的な開示を行い、透明性を向上する。
(2) 自律が独善に陥らないように、幅広いステークホルダー (視聴者・リスナー、広告主、取引先、従業員、地域社会など)との対話の回路を強化する。

【企業概要・役員構成・株主】

【番組審議会委員】

【財務情報】

■ 貸借対照表（2026年3月31日現在）（単位：百万円）

■ 損益計算書（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）（単位：百万円）

<基本原則> 5. 適切な経営体制の確立

（1）取締役会は、株主からの負託にこたえて、関係者との取引関係も含めて適切な事業運営が行われるように業務執行を監督する。直接の業務執行を行わない社外取締役や監査役の役割は、特に重要である。
（2）ガバナンス不全が疑われる重大な事案が発生した場合に、会員社の代表者は情報開示に努めるとともに、信頼回復に向けた施策を積極的に講じる。

○ 取締役会の機能について

・当社の経営体制：当社の親会社である朝日放送グループホールディングス株式会社(以下HD社)は、機関設計として監査等委員会設置会社を選択し、取締役会が会社の持続的成長と企業価値の向上を推進する役割を担うとともに、独立性のある社外取締役と監査等委員会が経営に対する実効性の高い監督・監査を実行できる体制を構築しております。
当社は、放送事業会社として、そのグループガバナンス体制の下で、経営を推進しております。

・グループのコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方：HD社のウェブサイトでコーポレートガバナンス方針を公表しております。

・取締役会の構成について：
【HD社】取締役全13名のうち、業務執行に携わらない社外取締役8名(うち独立社外取締役6名)が、あらゆるステークホルダーの視点にたち、当社を含めたグループ全体の経営を監視する体制を構築しています。また、HD社は執行役員制度を導入しており、HD社の業務執行取締役および執行役員は当社の取締役を兼務し、中核事業子会社の経営責任を担っています。任意の諮問機関として独立社外取締役を過半数とする指名・報酬委員会を設置しており、当社の報酬・人事を含めて、より透明性の高く、企業価値向上に資する報酬設計、人事体制について議論されています。
【当社】業務執行取締役3名、非業務執行取締役2名、監査役1名で構成されています。HD社の社外取締役は当社の取締役を兼務せず、より客観的な視点でグループ全体の経営を監視しています。

・取締役会の開催状況 (2025年度)：当社の取締役会は計8回開催され、HD社の取締役会は計10回開催されました。HD社の取締役会においては、中期経営計画の策定のほか(2026年3月公表)、中期経営計画策定のプロセス、当社を含むグループ全体の人権やAIガバナンスに関する取り組みなど、中長期的な成長やガバナンス、サステナビリティの観点で積極的な議論が行われました。

・取締役会活性化に向けた取り組み：HD社においては、取締役会の実効性向上のため、毎年アンケートとヒアリングで自己評価を行い、改善策について取締役会で決議し、コーポレートガバナンス報告書等で開示しています。2025年度の取締役会についてもアンケートを実施し、自己評価として概ね適切であるとの結果を得ました。意見ヒアリングの結果もふまえ、2026年度の改善策を策定し、さらなる実効性向上を図っています。

○ ガバナンス不全が疑われる重大な事案が発生した場合の対応

重大な事案が発生した場合については、事案に応じて、当社TM会（トップマネージメント会議：業務執行取締役と管理職で構成）等で対応を考えます。また、リスク発生時に適切に対応するため、危機管理フローチャートを策定し運用しています。

2026年10月28日
朝日放送ラジオ株式会社